2006年06月14日

住宅の貸付けと消費税

遅めの昼食をとって、しばしのコーヒータイムを使って

ブログの更新です。

今日は消費税に関す

るデータを重点的にチェック・・・

今回の財務データには従業員の社宅の家賃の支払

それに係る従業員負担分がある。

会社が従業員用の住宅を借り、一部を従業員が負担する

という、いわゆる借り上げ社宅に該当する取引です。

会社が支払う家賃は地代家賃、従業員から給料支払時

に徴収する従業員負担分を雑収入にて会計処理がな

されているのですが、ここで消費税の扱いが問題

となります。

消費税法では、非課税取引について限定列挙されて

おり、その中に【住宅の貸し付け】があります。

政策的な配慮から住宅家賃は非課税取引とされて

いるわけです。

したがって、会社が社宅の家賃を支払った場合には

消費税は非課税となり、それに伴って従業員負担分の

雑収入も非課税となります。

ただ、家賃であっても、住宅以外(事務所、店舗、倉庫等)

の家賃
課税取引となります。また、住宅用であっても

貸付期間が1ヶ月未満のような一時的な場合には、課税取引

となります。

同様に住宅の貸付に係る共益費等ほ非課税事務所などの

貸付に係る共益費等は課税取引
となります。

会社によっては、住宅用の家賃支払と事業用の家賃支払

両方が混在している場合もあるので、注意が必要です。

ちなみに、住宅用(居住用)の建物であっても、譲渡し

た場合には課税取引となります
。あくまでも、非課税取引

となるのは、住宅の貸付けですので要注意です。

コーヒーを飲んで一息ついたら、今月の決算申告対応です。
posted by fujizei at 16:00| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Excerpt: 【社債発行時の会計処理】
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