台風の影響で事務所に着いたのは昼過ぎとなってしまいました。
今日は、クライアントさんとの打合わせスケジュールが来週に
変更となったため事務所にこもってデータのチェックです。
さてさて、民主党政権に変わりいよいよマニフェストの具体化が
税制面でも動き出すようです。
今日の日経新聞の一面に概要が出ておりました。
内容はというと・・・・
2010年度の税制改正案は
・法人税関係の租税特別措置法の見直し
・揮発油税のなどの暫定税率の廃止
・中小企業の法人税の軽減税率を18%から11%に引き下げ
となっておりこれらは10年度の税制改正で実施する方針の
ようです。
また、来年以降の検討内容としては
・所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止
・給付き税額控除の導入
・納税者番号制度の導入
・新たなエネルギー課税
・酒・たばこ税制の見直し
となっております。
多くの方に関係があり、注目されるのはやはり
配偶者・扶養控除の廃止と給付つき税額控除の導入
のあたりでしょうか・・・
上記の内容は、民主党政権の目玉の子ども手当ての
実施にともなって想定されているもので、配偶者・扶養
控除の廃止の代わりに給付つき税額控除の導入ということ
のようです。
具体的には納税額から税額控除額を差し引いた税額を負担
することになり、納税額から税額控除額を引ききれない場合は
負担額はなくなり、差額分は現金給付するといった内容の
ようです。
所得税はざっくりと言うと所得金額から各種の所得控除を
引いて超過累進税率をもちいて計算するのですが、民主党の
考えでは所得控除は高所得者に有利で、低所得者の恩恵が
小さく、給付つき税額控除の導入によって所得再配分効果
が高まると想定しているようです。
今回の税制改正案は低迷している経済の効果を及ぼす
ことが出来るのでしょうか???
2009年10月08日
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