2012年02月01日

24年税制改正

きょうから名実ともに2月入り。確定申告の資料もちらほら

事務所に届き始めています。

これからいよいよ繁忙期に突入!法人業務と個人所得税のパラレル

業務です。明日は夜に会食が入っているので今日は集中して仕事です。

さて先日取材を受けた24年税制改正についての記事が1月25日に

MSNマネーのWEBサイト

http://money.jp.msn.com/expert/column/article.aspx?cp-documentid=5780023&page=0

にアップされているのですが、そこでは取り上げられなかったものを

いくつかご紹介したいと思います。

@給与所得控除の上限設定

 給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について

 245万円の上限が設定される予定です。現行では給与収入に応じて

 控除額が増加する仕組みになっており上限は設定されていませんでした。

 また、23年税制改正大綱に盛り込まれていた役員給与に対する給与所得

 控除額の縮小については今回の税制改正大綱には具体的記載はありません

 でしたが、引き続き検討するとありましたので今後の動向には注意が必要

 です。

A特定支出控除の見直し

 給与所得者の実額控除の機会を拡大する観点から、特定支出控除の見直し

 が提案されています。これまでのものに、職務の遂行に直接必要な弁護士

 公認会計士、税理士等の資格取得費と、図書の購入費・衣服費・交際費等

 の勤務必要経費(合計65万円を限度)が追加されています。

B役員の退職所得課税の見直し

 現行法では、退職金はその性質上、退職所得控除額を差し引いた金額の

 2分の1を退職所得として優遇課税となっていますが、勤続5年以内と

 いう短期間で退職した役員については、退職金額から退職所得控除額を

 控除した残額の全額に課税するというのもです。


この他にも色々とあるのですが今回は上記を取り上げてみました。





posted by fujizei at 11:41| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。